都道府県ごとに、大手電力会社の店舗や事業所・営業所をまとめました。
都道府県から電力会社の事業所を探す
電力会社によって、管轄エリアが異なります。お探しの都道府県を下記からお選びください。
電力自由化が始まり、管轄エリア以外でも電気の販売を行っている大手電力会社もあります。
例えば、東京電力の管轄エリアは東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・栃木県・茨城県・静岡県の一部を除く地域ですが、愛知県や岐阜県、大阪などでも電気の販売を行っています。
管轄エリアでなくても電気の販売ができるのは何故？
管轄エリアと販売エリアでは役割が異なるためです。それぞれ管轄エリアと販売エリアの役割を解説します。
管轄エリアでの大手電力会社の役割
大手電力会社が管轄エリアで行っていることは送配電事業です。発電所で発電された電気を、管轄エリア内の電気利用者に送配する事業です。
送配電事業は東京電力の場合、東京電力ホールディングスの東京電力パワーグリッドが行っています。
東京電力パワーグリッドは東京電力が販売する電気はもちろん、新電力会社が販売している電気の送配電も行っています。つまり、どの電力会社と契約していても、送配電は東京電力パワーグリッドが行うことになります。
また、電柱や電気設備の管理も東京電力パワーグリッドの役割です。
そのため、電気の販売を行う「電力会社」と、送配電事業を行う「送配電事業者」（関東の場合は東京電力パワーグリッド）で連絡先が異なります。
送配電事業所に連絡が必要な要件
- 停電・緊急時の連絡
- 電柱・電線など電気設備に関する連絡
地域の大手電力会社管轄エリア
販売エリアでの大手電力会社の役割
東京電力グループで電気の販売を担っているのは東京電力エナジーパートナーです。
東京電力エナジーパートナーは、管轄エリアの関東エリアだけでなく、管轄エリア以外の中部電力エリア（愛知、三重、岐阜など）や関西電力エリア（滋賀、京都大阪など）でも電気を販売しています。
電力会社（電気を販売する会社）はそれぞれの管轄エリアの送配電外邪に電気を送配電する事業を委託しており、委託費用は「託送料金」として各家庭が支払っている電気代に含まれます。
東京電力エナジーパートナーをはじめ、新電力など電気の販売に特化した会社は顧客管理や料金の徴収、契約プランに関する業務を行っています。
電力会社（電気の販売を行う会社）に連絡すべき用件
- 停電・緊急時の連絡
- 電柱・電線など電気設備に関する連絡
